SUMMIT

日本政府の「栄養コミットメント」

日本政府は、日本の栄養関連施策をさらに強化することと、その利点を対外的に発信しました。また、今後３年間、二国間及び多国間の枠組みを通じ、3,000億円（約28億ドル）以上の支援を行うことを発表しました。

1.国内政策

●持続可能な社会の基盤となる「誰一人取り残さない日本の栄養政策」を推進。

健康的で持続可能な食環境づくり等の政策パッケージを展開。2023年から進捗・成果を毎年公表。

●イノベーションやデジタル化の推進を通じ、健康的で持続可能な食料システムを構築。

「第４次食育推進基本計画」に基づき、バランスの取れた食生活、持続可能な食を支える食育を推進。「みどりの食料システム戦略」を通じ、国民の豊かな食生活に資する持続可能な食料システムを構築。

●健康経営を通じた、従業員の健康作りに取り組む企業の価値の向上を実現。

健康経営の情報開示を行う企業を増やし、情報開示を行う上場企業の時価総額が全体の2/3以上となること、より健康な職場環境作りを宣言する企業を10万社以上とすることを目指す。

●学校給食や食育の推進。

学校給食の充実、地場産物の活用、学校教育活動全体を通じた食育の推進。

●ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成、持続可能な食料システムの構築、栄養の国際目標の実現に向けて、人間の安全保障や地球の持続可能性を考慮しながら国際支援を行う。

栄養調査や栄養指導、母子手帳の活用、農村の生活改善や農業生産の多様化、日本型食生活、水道整備や手洗い習慣の普及、学校給食や食育等の日本の経験や科学技術も活用し、分野横断的な取り組みを推進。TICAD8を見据え、「食と栄養のアフリカイニシアティブ（IFNA）」を推進。
栄養改善の政策策定への技術支援、IDA等と連携した資金動員を推進するため、世銀関連基金（GFF及びSUN信託基金）に70百万ドルを追加プレッジ。人的資本の強化をＩＤＡ増資の重点分野に盛り込み。
ＷＨＯ拠出金を通じた栄養事業、アジア/アフリカ健康構想の下での協力を推進。
栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）等の官民連携での栄養改善を推進。

●国内外の栄養改善の取り組み強化に向け、分野横断的な連携体制を構築。